多重債務の解決策 その1


借金苦、最後の手段


  
    このページでは、多重債務借金苦に悩む方の為に、借金苦から開放される
    為の最終手段をご紹介したいと思います。 

    「借金苦から開放される」手段と言っても、決して夜逃げや、自ら命を絶つなど
    と言う事ではありませんので、安心して下さい。 (分かってますよね(^_^i)
    「やまない雨はない」と言う言葉があるように、長い人生苦しい時もあれば必ず
    いい時も訪れるはずです。大事なのはその時に、今までの苦労を生かせられる
    かどうかで、後の人生も大きく変わって来ると思うんです


    ピッパが思うには、苦労を知っている方は知らない人に比べると同じ物同じ喜び
    をもらったとしても、喜びの大きさが違うと思うんです。 言いかえれば「お金のあ
    りがたみ
」を知っていると思うので、その経験(苦労)を、その後の人生に生かし
    ていけると思いますので、あきらめずに頑張りましょう。 

    さて皆さんは自己破産と言う言葉は知っていますよね。 借金の返済に苦しん
    でいる方なら、ほとんどの方が耳にした事があると思います。 しかし その他
    にも任意整理個人版民事再生と言った解決方法が、ある事を知っていますか?
    
    聞いた事はあるけど、詳しい事は分からないという方の為に、ここでは この3つ
    の解決方法をピッパなりに説明したいと思います。 ただ ピッパは弁護士でも
    なければ、司法書士の先生でもありませんので、中には間違った事を書いてしま
    ってる場合もありますので、もし もっと詳しい事が知りたい方は(自己破産任意
    整理個人版民事再生)をコピーして、検索してみて下さい。 たくさんのヒットが
    あると思います。 ここでのピッパの話しはあくまでも、(ヒントや解決策の選択肢の
    一つ
)ぐらいの気持ちで読んで頂ければさいわいです。

    任意整理(和解)
    任意整理(和解)と言うのは、裁判所を通さずに、弁護士と債権者お金を貸し
    ている側
)が任意に交渉をして、借金を整理すると言った手続きの事です。まず
    弁護士が債権者に対し、借金がどれぐらいあるかを調査して、その結果に基づき
    弁護士と債権者が減額してもらうように交渉をして、原則 減額して頂いた金額
    には利息をつけずに、3〜5年程度の長期分割で返済してい行くという事になりま
    す。 なお 返済は弁護士が代行しておこなってくれますので、毎月決められた和
    解金を指定の口座に入金する事になります。 

    任意整理はどんな人が利用できるのか?
    基本的に 減額して頂いた金額の支払いが可能な方であれば、任意整理は、ど
    なたでも利用が出来ます。 もし減額して頂いたとしても、支払いが難しいと思わ
    れる方は、民事再生手続きか自己破産手続きを選択する事をオススメします
 
    任意整理のメリット
    まず 弁護士や司法書士簡易裁判所代理権の認定を受けた者に限る)に依頼
    した時点で貸し金業者の取立て行為は規制される事になります。また和解が成立
    するまでの間は、返済する必要がなくなります。(但し、和解が成立する前から返
    済額を少しでもストックしておく為に、ある程度の金額を弁護士や司法書士に対し
    て預けておくと言うのが一般的だそうです。
)  各事務所によってことなります
    ので、事前に確認して下さい。

    そして 貸し金業者との和解が成立した場合は、将来利息が免除されると言う
    事になります。 言ってみれば、弁護士と、お金を貸している側で、利息制限法
    により引き直し計算をおこない、残りの借金残高を出します。 その 残高に対
    して元本だけを返済すればいいと言うことです。

    また 和解後の返済も弁護士を通しておこなえますので、各業者へのわずらわ
    しい返済にも行かなくてすむようになります。 

    任意整理のデメリット
    信用情報機関に事故情報に登録されます。、分かりやすく言えば(ブラックリスト
    にのる
)事になりますので、目安として5〜7年は自分名義での借金やローンがで
    きなくなります。 もちろん 銀行のキャッシュカードなどは当然作る事ができます
    ので金融機関での振り込みや、引き落としなどは通常通りおこなえます。

    任意整理の場合は、裁判手続の破産・免責手続、個人民事再生手続のように、
    借金の全額もしくは一部を免除されると言う事ではありません。  つまり、利息
    制限法に基づいて引き直しの範囲でしか、借金を減額する事ができない為に、裁
    判手続による債務整理の場合よりも減額率が低くなると言う事になります。



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